離婚等に関する裁判例

もっぱら4年10月の別居期間のみを原因として、離婚請求が認められるか

→離婚成立を認めた

婚姻予約破棄及び内縁解消に関する慰謝料請求

→請求棄却

同居9年3月と長期だが、別居2年1月とこちらも長期、別居後の内縁解消につき、不法行為に該当しない、

別居中に同居に向けた話し合いの形跡なし

男性から女性に対する請求、

そもそもの「内縁関係」の薄さを指摘している

偽装結婚相手の韓国女性に対する婚姻無効確認請求

→国際裁判管轄を認め、請求認容

被告女性が裁判に応じていた（請求原因も認めていた）、

偽装結婚は日本国内で行われていた、

偽装結婚につき、男女に日本で有罪判決確定

偽装結婚目的より、婚姻意思を否定

婚姻費用の考慮要素

→住宅ローンを考慮、大学生の成人長男を未成熟子と扱う、長男の学費を考慮しない

住宅ローンは一部婚姻費用に参入、

奨学金やアルバイトで学費の支払いは不可能ではない

不貞した配偶者に対する婚姻費用支払い義務

→養育費相当額の限度で支払い義務を認容

将来養育費による仮差押えの可否

→高裁の判断を是認する形式で仮差押えを認めず

未払いの養育費があり、公正証書での本差押えが可能だった、

差押予定の不動産は無剰余の可能性があった

算定表の上限を超える所得者(約4,000万円)の婚姻費用算定

→数値算定の原則論に戻って月20万円と認定した

基礎収入率は約25.8％となった

養育費の相当額についての判断

→子どもの私立高校進学、入寮、支払義務者の再婚及び養子縁組の事情を考慮して、月額48,000円などとした

原審判断は、月額97,000円などとしていた、ただし、原審時点では支払義務者は再婚していなかった

養育費減額請求に対する判断

→支払義務者の再婚、養育費権利者の再婚などを考慮して、月額59,000円などとした（従前は75,000円）

支払義務者が再婚（減額事由）、

養育費権利者が再婚（減額事由）、

当事者間作成の公正証書は算定表産出額よりも高額（増額事由）

養育費権利者の再婚相手は、子どもを養子縁組していなかったが、裁判所は再婚を養育費の減額事由とした

2回目の減額請求、1回目時点では支払義務者は再婚しておらず、減額請求も却下された

面会交流の実施方法

→月1回2時間から徐々に4時間、6時間と時間を延ばし、当初は母親の立ち合いを認めるなど、段階的な方法を採用

子どもの負担にならない方法の採用、

家裁調査官の再度の調査は不要

面会交流の実施の可否(実母から親権者父に対する請求)

→未成年の子が新たな母親と養子縁組している事情はあるが、面会交流の実施を認めた

面会交流による子どもへの悪影響は、交流の中で解消すべきとした

実母は中国籍であり、面会交流のたびに来日することになる 

面会交流の申立に対する判断

→監護親（妻）から非監護親（夫）に対する請求につき、これを却下した原審の判断を取り消して差し戻した

面会交流は子どもの健全な成長と発達にとって非常に重要、

夫婦間にトラブルはあるが、どちらも面会交流自体には前向き

相手方夫は、調停時点で裁判所に出頭せず

親権の停止の仮処分が認められる

→請求認容

親権者につき、疾患で入院している子供に対する以下の言動などを考慮した

1. 見舞いの回数が少ない
2. おむつの補充などに迅速に対応しない
3. 医師との面談をキャンセルしたことがある
4. 「共働きで平日の見舞いが困難」と述べる

児童相談所による申立て事案である、

審判では、親権者は子どもの治療に協力すると述べていた

DV防止法10条の「はいかい」の該当性（刑事事件）

→具体的事案にあてはめ、「はいかい」に該当しないため、無罪

被告人の行動は、「はいかい」の字義に合致しない、

手紙を渡すことにかこつけて、子どもに面会しようとした事情はない、

学校敷地内の滞在が約8分間であるなど、穏やかな行為だった

地裁の判断では有罪（懲役4月、執行猶予2年）

面会交流を定めた審判書による強制執行（間接強制）の可否

→給付の内容が特定されている場合には、間接強制も可能

→監護親に、面会交流の不履行1回につき金5万円の支払義務を認めた高裁の決定を維持

面会交流につき、以下の内容に関する審判書の特定が充分であれば、間接強制は認められうる

1. 日時または頻度
2. 各回の面会交流時間の長さ
3. 子の引き渡しの方法など

本決定時、子どもの年齢は7歳だった、

同日の決定で、特定が不足していると判断された他の事案につき、間接強制を認めなかった