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裁判例紹介

判例紹介・交通事故による治療に関して、整骨院の施術につき、2分の1に限り必要性を認めた事案(横浜地裁H28.10.31判決)

整骨院の施術費につき、施術部位や通院頻度などに照らして、全体の2分の1に限り事故との因果関係を認定した裁判例(横浜地裁H28.10.31判決)について紹介しています。

判例紹介・親権者父が再婚し子が新たな母と養子縁組していたものの、実母との面会交流を認めた決定(大阪高裁H28.8.31決定)

中国籍の実母から親権者父に対して子どもの面会交流を求めた事案で、父が再婚していて、新しい母と子どもが養子縁組している事情があってもなお面会交流の実施を認めた決定(大阪高裁H28.8.31(平成28年(ラ)419号))について、紹介しています。

不特定多数の消費者に向けられた事業者等の働きかけにつき、消費者契約法12条の「勧誘」に当たりうると判示た最高裁判決(最判三小H29.1.24)

消費者契約法の「勧誘」について、チラシ配布などの不特定多数に対する事業者の働きかけであっても該当しうるという最高裁の初めての判断(最判三小H29.1.24)について、紹介しています。

相続税の節税目的の養子縁組でも、直ちに無効ではないとした判決(最判三小H29.1.31)

相続事件で、相続税対策でされる養子縁組、いわゆる節税養子について、その一事では無効な養子縁組ではないと判断した初めての最高裁判例(最判三小H29.1.31判決)について紹介しています。

判例紹介・面会交流の方法につき、徐々に時間を延ばすなど、段階的な方法による実施を定めた決定(東京高裁H28.4.26決定(H27(ラ)2291号)

約7年間交流のなかった父子の面会交流につき、当初は母親の立ち合いを認め、徐々に面会時間を延ばすという段階的な方法を認めた決定(東京高裁H28.4.26決定)を紹介しています。東京家裁では月1回6時間だった面会内容につき、高裁決定では月1回の頻度で2時間→4時間→6時間という段階的な時間変更を定めています。

判例紹介・youtubeに自身のカラオケ動画をアップロードした個人に対して、カラオケ会社が動画の公開差し止めを求めた事案(東京地裁H28.12.20判決(H28(ワ)34083号)

youtubeにアップロードされた個人のカラオケ動画につき、著作権に関連した著作隣接権に基づき、第一興商が起こした取り下げ請求が認められた裁判例(東京地裁平成28年12月20日判決)について、紹介しています。

判例紹介・交通事故で両親を失った遺児2名に、各2800万円の慰謝料を認定した事案(東京地裁H7.6.20判決(H4(ワ)17606号)(赤い本掲載判例))

一つの事故で両親を失った相続人遺児2名につき、それぞれ2,800万円の慰謝料を認定した事案(東京地裁H7.6.20判決、赤い本掲載)につき、紹介しています。

判例紹介・交通事故で軽微事故とされた事案につき、治療期間を受傷から3か月と認定した事案(名古屋地裁H28.9.2判決(H27(ワ)5122号))

後進で逆突の交通事故を起こしたタクシーの乗客の人身損害につき、事故から3か月の治療期間が相当と認定した事案(名古屋地裁H28.9.2判決)につき、紹介しています。

判例紹介・交通事故で14級の後遺障害認定の80歳男性の家事労働の金銭評価を割合的に行った事案(名古屋地裁H28.9.30判決(H27(ワ)3612号))

山梨県所在の弁護士事務所の舞鶴法律事務所では、交通事故事件に注力しております。80歳男性の交通事故被害者につき、家事労働の金銭評価を女性賃金などを参照して割合的に認定した事案(名古屋地裁H28.9.30判決)につき、紹介しています。

判例紹介・交通事故で10級の後遺障害主張に対して、自賠責と同様に12級の認定とした事案(東京地裁H28.9.12判決(H26(ワ)19632号))

交通事故により10級の後遺障害を負ったと訴訟上請求したものの、自賠責経由で損害料率算出機構が当初認定した12級と同様の等級認定判断を裁判所も行った事案(東京地裁H28.9.12判決)につき、紹介しています。

判例紹介・主債務を相続した保証人による保証債務の弁済と、主債務の消滅時効の関係について(最高裁第二小法廷H25.9.13判決(H23(受)2543号))

主債務を相続した保証人が、保証人として行っていた債務弁済につき、主債務の承認と解されるとした最高裁判決(H25.9.13)について紹介しています。平成25年度の重要判例解説に掲載されるなど、実務上の意義の大きい、重要度の高い裁判例です。

判例紹介・明示された裁判上の一部請求と、残部の消滅時効の成否について(最高裁第一小法廷H25.6.6判決(H24(受)349号))

明示的な一部請求訴訟と消滅時効の成立に関する扱いについて、統一的な見解を示した最高裁判決(H25.6.6)について紹介しています。平成25年度の重要判例解説に掲載されるなど、実務への影響の大きい、重要な裁判例です。

判例紹介・自転車と歩行者の歩道での交通事故で、被害者の両眼失明等の訴えにつき、事故との因果関係を否定したもの(千葉地裁H28.8.30判決(H27(ワ)335号))

交通事故により両眼失明の損害を負ったと訴訟上請求したものの、後遺障害には該当しないと認定された裁判例につき、紹介しています。医師の診断書や既往症による影響が重視された判断といえます。

判例紹介・検索事業者にプライバシーに関する検索結果の削除請求が認められるための要件を示したもの(最判第三小法廷H29.1.31決定(H28(許)45号))

自分の名前などを検索エンジンに入力すると、過去の犯罪歴などのプライバシー情報に関するURLが表示されていた人がこの削除請求を検索事業者に求めた事案で、結論としてこれを認めなかった最高裁決定(H29.1.31)について紹介しています。

判例紹介・交通事故後、労災で10級で認定をされながら、右肩の可動域制限が否定され、訴訟では14級9号の後遺障害とされた事案(東京地裁立川支部H28.9.29判決(H26(ワ)1879号)

交通事故被害につき、労災で10級9号の後遺障害認定を受けたものの、訴訟では肩関節の可動域制限が認められず、14級9号に該当すると認定された裁判例(東京地裁立川支部H28.9.29判決)につき、紹介しています。

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