判例紹介・自転車と歩行者の歩道での交通事故で、被害者の両眼失明等の訴えにつき、事故との因果関係を否定したもの(千葉地裁H28.8.30判決(H27(ワ)335号))
交通事故により両眼失明の損害を負ったと訴訟上請求したものの、後遺障害には該当しないと認定された裁判例につき、紹介しています。医師の診断書や既往症による影響が重視された判断といえます。
交通事故により両眼失明の損害を負ったと訴訟上請求したものの、後遺障害には該当しないと認定された裁判例につき、紹介しています。医師の診断書や既往症による影響が重視された判断といえます。
自分の名前などを検索エンジンに入力すると、過去の犯罪歴などのプライバシー情報に関するURLが表示されていた人がこの削除請求を検索事業者に求めた事案で、結論としてこれを認めなかった最高裁決定(H29.1.31)について紹介しています。
交通事故被害につき、労災で10級9号の後遺障害認定を受けたものの、訴訟では肩関節の可動域制限が認められず、14級9号に該当すると認定された裁判例(東京地裁立川支部H28.9.29判決)につき、紹介しています。
交通事故被害について併合14級の後遺障害認定を受け、訴訟にて12級該当を前提に賠償請求した事案にて、医学的所見を基に従前と同様の併合14級の後遺障害を認定した裁判例(東京地裁H28.9.2判決)につき、紹介しています。
交通事故につき、後遺障害の事前認定は非該当で、訴訟にて後遺障害12級該当を前提に賠償請求した事案にて、4年前のヘルニア手術や事故後の症状変化の経緯から後遺障害の該当を否定した裁判例(京都地裁H28.8.30判決)につき、紹介しています。
相続事件で、相続放棄を行ったとされる者の判断能力などを具体的な事情から判断し、無効な相続放棄であると判断した東京高裁の決定(東京高裁H27.2.9決定)について紹介しています。
相続関連事件で、遺骨の取得者が争いになった事例で、祭祀財産の帰属に関する民法897条を類推適用し、結論として被相続人と密接な関わりのあった、親族関係のない者に遺骨の取得を認めた審判(大阪家裁H28.1.22審判)について紹介しています。
相続事件で、家業の農業を手伝った相続人の寄与分を認定する際に、農地に対して寄与分を認め、この農地の評価額の割合で具体的な金額を認定した高裁の決定(大阪高裁H27.10.6決定)について紹介しています。
交通事故の被害につき、14級9号の等級認定を得たうえで、訴訟にて12級13号該当を前提に賠償請求した事案にて、診断書の記載内容などを根拠に後遺障害の該当自体を否定した裁判例(広島高裁岡山支部H27.3.12判決)を紹介しています。
交通事故から4か月後に発症したとされる症状につき、事故前からの既往症や発症までの時間経過などを根拠に、事故との因果関係が否定された裁判例(名古屋地裁H27.3.25判決)につき、紹介しています。
相続事件で、預貯金債権等が遺産分割の対象となると判断した最高裁の初めての決定(最判H28.12.19決定)について紹介しています。相続人の同意の有無に関わらず遺産分割の内容を決定する際に柔軟に預貯金が使用できることになり、遺産分割に関わる実務には大きな影響が出ることが想定されます。
相続事件で、いくつかの相続に関する訴訟が展開された事案につき、遺留分減殺請求権の意思表示の有無や、その時期について細かく認定した裁判例(東京地裁H28.2.26)を紹介しています。
不貞に及んで婚姻関係をもっぱら破たんさせた妻からの婚姻費用請求につき、子どもらの養育費相当額の限度で認めるとした大阪高裁の決定を紹介しています。
相続事件で、遺言書本文に押印がなく、2枚の遺言書に契印があった事案で、契印と本人の印鑑の一致から遺言の有効性を認めた裁判例(H28.3.25判決)を紹介しています。
離婚手続に際して、婚姻費用を算定する際に、夫が妻ら居住の物件の住宅ローンを支払っていることや、成人している就学中の子の学費の支払いの評価について判断した審判(東京家裁H27.8.13審判)を紹介しています。