離婚するために確保しておきたいこと６つ
離婚を考えた場合、準備しておいた方がいいことは？ …
養育費
離婚調停で何を聞かれる？よく聞かれる質問とは？
Q 離婚調停で何を聞かれる？よく聞かれる質問とは？ A 離婚調停では、以下のような質問があります。 （１） 離婚の意思がどの程度固いかの確認 （２） 収…
離婚調停のおおまかな流れは？
Q 離婚調停のおおまかな流れは？ A 離婚調停は、以下のような流れで進みます。 （１） 離婚について調停（話し合い）を希望する人が、申立書や戸籍等の必要書…
夫が給与をごまかしていた場合に、離婚時の対処法はあるのか（弁護士ドットコム掲載記事）
養育費を支払わない夫への対策 以前、弁護士ドットコムからの取材依頼を受け、記事を執筆したことがあります。記事の掲載日は2019年8月3日です。なお、現在まで…
養育費を支払わない夫への対処法はあるのか（弁護士ドットコム掲載記事）
養育費を支払わない夫への対策 先日、弁護士ドットコムに、記事を掲載しました。記事の掲載日は2019年11月20日です。なお、現在までに、記事の内容について大…
面会交流の強制執行の事案で、月額30万円の間接強制金を定めたもの(東京高裁平成29年2月8日決定(平成28年(ラ)1879号))
面会交流の強制執行の事案で、月額30万円の間接強制金を定めた決定例を紹介します(東京高裁平成29年2月8日決定(平成28年(ラ)1879号))。原審判では100万円という高額な強制金を認めていましたが、高裁はこの金額を減額修正しています。
判例紹介・面会交流を認める審判による間接強制を認めた事案(最高裁第一小法廷H25.3.28決定(H24(許)48号))
面会交流を行うことを定めた審判書があるものの、親権者が面会交流を拒否した事案で、審判書による間接強制を認めた決定(最高裁第一小法廷H25.3.28決定(H24(許)48号))について、紹介します。
破産手続によっても免責されない債務（非免責債権）について
破産手続に続く、支払い責任を免除する免責の判断において、そもそも免責の対象とならない非免責債権につき、説明しています。
判例紹介・離婚時に公正証書で合意された養育費につき、合意の趣旨や事情変更に照らして減額を認めた事案(東京高裁H28.7.8決定)
養育費の算定にあたって、当事者が作成した公正証書が算定表の金額よりも多額だったこと、当事者双方の再婚の事情などを考慮した裁判例(東京高裁H28.7.8決定)について、紹介します。
判例紹介・私立学校進学や支払義務者の再婚及び養子縁組の事情を考慮して養育費を算定した事案(大阪高裁H28.10.13決定)
養育費の算定にあたって、子どもが私立学校に進学したこと、進学に伴い入寮したことで生活費が一部低減したこと、支払義務者の再婚及び養子縁組の事情を考慮した裁判例(大阪高裁H28.10.13決定)について、紹介します。
適正な面会交流の実現のために・履行勧告及び間接強制
離婚した夫婦の子どもの面会交流について、調停や審判で決定があった場合に、これが適切に実施されない際に用いられる強制方法につき、説明しています。履行勧告と間接強制という方法があります。
適正な面会交流の実現のために
離婚した夫婦に子どもがいる場合に、非監護親でない親が子どもと会う手続である面会交流の取り決めについて、調停手続を念頭に説明します。
適正な養育費の算定のために
離婚した夫婦に子どもがいる場合、親権者でない親も、子どもの扶養義務から定期的な金銭支払いが必要になります。この費用である養育費について、説明します。
離婚調停の進み方について
離婚調停について、手続の流れを説明しています。正確には夫婦関係調整調停と呼ばれる手続です。当事者同士の離婚に関する話し合いで出口が見えないときには、家庭裁判所の調停手続によることを検討するべきです。
養育費の算定表の上限額を超える所得がある者の婚姻費用を算定した決定(東京高裁平成28年9月14日決定)
夫婦が別居する場合には、子どもとの同居状況も踏まえて、所得が大きい側が小さい側に金銭支払い義務を負います。この婚姻費用の算定につき、裁判所で通常使用される表の上限を超える所得がある者の事例判断につき、紹介しています（東京高裁平成28年9月14日決定）。