解決までの流れ
事案の説明
後遺障害認定申請を行い、等級を得た事案について、紹介します。依頼者は、主婦の方でした。車両を運転中に、センターラインオーバーの車に衝突された被害者でした。事故直後から首が痛く、１週間に２回のペースで整形外科に通っていました。なお、病院で発生する治療費は、すべて相手方の保険会社から支払いを受けていました。
事故から４か月ほどすると、加害者の保険会社から頻繁に電話が来るようになり、治療の打ち切り時期について話が出るようになりました。家事や育児で忙しい中、保険会社からの電話に対応することにもストレスを感じ、弁護士に依頼することにしました。
弁護士介入後
弁護士介入後、まずは保険会社と治療期間の話し合いをすることになりました。依頼者の症状や、診断書の記載などを基に交渉を進め、その後２か月間、事故後からは６か月間の治療期間を確保することができました。また、事故の規模などからすると後遺障害認定申請手続を検討する可能性がありました。このため、保険会社にMRIの撮影を希望し、費用支払いのための病院での手続を依頼しました。そして、依頼者に受診してもらい、MRI撮影を行ってもらいました。
自賠責保険に対する後遺障害認定申請手続
依頼者には、事故後６か月を経過しても症状が残っていました。首や肩の痛みに加え、事故後１か月後からは、指のしびれなどの自覚症状も続いていました。このため、６か月の治療でも残った症状について、後遺障害認定申請手続を行うことにしました。
依頼者には委任状や印鑑証明書、レントゲンやMRIなどの画像記録を取得してもらい、弁護士は申請用の書面を完成させました。また、担当医に「後遺障害診断書」を作成してもらう必要があるところ、この記載内容の希望を弁護士から医師に伝え、参考にしてもらいました。
治療終了後１か月後には病院の最終の診断書も発行されたため、後遺障害認定申請を行うこととなりました。
後遺障害認定申請の結果、示談へ
申請から２か月後、「後遺障害として14級9号を認める」という認定結果が出ました。また、後遺障害分の賠償として、自賠責保険から７５万円（限度額）の支払いがありました。この結果を基に、自賠責保険の支払いでは足りない賠償部分を、相手方保険会社に請求することとなりました。
相手方保険会社からの提示額は、既払額の治療費を除いて、８０万円というものでした。この提示では、通院慰謝料が低額に評価されていました。また、家事労働の評価も、低いものでした。
弁護士は裁判所基準で損害を算定し直した結果をもとに、保険会社と交渉を行いました。最終的には、１５０万円の支払いで和解となりました。
【弁護士受任から５か月（約２か月は治療期間、後遺障害の申請から示談まで約３か月）】
同種事案の弁護士費用の目安
法律相談費用
原則として無料にて対応
弁護士費用
- 弁護士費用特約がある場合：依頼者からの持ち出しなし（全額保険金による支払い、翌年の保険料の増額もなし）
- 弁護士費用特約がない場合：着手金・報酬金の合計で約３０万円
補足
以下のページも、よろしければご覧ください。
弁護士が介入した場合の賠償額を概算するため、「損害賠償額自動計算機」を作成しました（別ウィンドウが開きます）。