面会交流の強制執行の事案で、月額30万円の間接強制金を定めたもの(東京高裁平成29年2月8日決定(平成28年(ラ)1879号))
面会交流の強制執行の事案で、月額30万円の間接強制金を定めた決定例を紹介します(東京高裁平成29年2月8日決定(平成28年(ラ)1879号))。原審判では100万円という高額な強制金を認めていましたが、高裁はこの金額を減額修正しています。
面会交流
判例紹介・面会交流を認める審判による間接強制を認めた事案(最高裁第一小法廷H25.3.28決定(H24(許)48号))
面会交流を行うことを定めた審判書があるものの、親権者が面会交流を拒否した事案で、審判書による間接強制を認めた決定(最高裁第一小法廷H25.3.28決定(H24(許)48号))について、紹介します。
判例紹介・DV防止法の「はいかい」に関する解釈が問題となった事案(東京高裁H29.2.24判決)
DV防止法により保護命令が出され、その後の被告人の行動が処罰対象の「はいかい」に該当するか争われた刑事事件で、「はいかい」に該当せず無罪であるとされた裁判例につき、紹介しています。
判例紹介・面会交流を認めるべく「監護親からの面会交流請求」を却下した原審を取り消した事案(東京高裁H28.5.17決定)
夫婦間で離婚に関するトラブルがある状況で、監護親（妻）から非監護親（夫）に面会交流を求めた事案で、請求を却下した原審の判断を取り消した裁判例（東京高裁H28.5.17決定）について、紹介します。
適正な面会交流の実現のために・履行勧告及び間接強制
離婚した夫婦の子どもの面会交流について、調停や審判で決定があった場合に、これが適切に実施されない際に用いられる強制方法につき、説明しています。履行勧告と間接強制という方法があります。
適正な面会交流の実現のために
離婚した夫婦に子どもがいる場合に、非監護親でない親が子どもと会う手続である面会交流の取り決めについて、調停手続を念頭に説明します。
離婚訴訟の進み方について（第一審）
離婚を求める調停が不調に終わった場合に予定される離婚訴訟の第一審の流れについて、説明しています。
判例紹介・親権者父が再婚し子が新たな母と養子縁組していたものの、実母との面会交流を認めた決定(大阪高裁H28.8.31決定)
中国籍の実母から親権者父に対して子どもの面会交流を求めた事案で、父が再婚していて、新しい母と子どもが養子縁組している事情があってもなお面会交流の実施を認めた決定(大阪高裁H28.8.31(平成28年(ラ)419号))について、紹介しています。
判例紹介・面会交流の方法につき、徐々に時間を延ばすなど、段階的な方法による実施を定めた決定(東京高裁H28.4.26決定(H27(ラ)2291号)
約7年間交流のなかった父子の面会交流につき、当初は母親の立ち合いを認め、徐々に面会時間を延ばすという段階的な方法を認めた決定（東京高裁H28.4.26決定）を紹介しています。東京家裁では月1回6時間だった面会内容につき、高裁決定では月1回の頻度で2時間→4時間→6時間という段階的な時間変更を定めています。