Aまずは負債の内容を特定してから、適切な手続を検討すべきです。

クレジットカードの場合、キャッシング（現金の借入）とショッピング（商品購入代金を立替払いしてもらうもの）が併用できるものがほとんどです。また、リボ払い方式により、月額の支払額が抑えられていることも、多くあります。

リボ払い方式を日常的に使用していると、毎月の支払い額から比較すると、実際にはかなりの金額の負債が積み上がっていることがあります。

債務整理をする場合には、この負債を特定してから手続を検討すべきということになります。「毎月の支払い額が少ないから、負債の総額もあまり多くないと考えて任意整理（分割払いの合意）を目指すつもりだったが、債務総額が非常に大きかったため、自己破産とした」ということもありますので、注意が必要です。

また、クレジットカードで公共料金支払いをしている場合もあります。クレジットカード業者を債務整理の対象とすると、その後はカード使用ができなくなります。このため、公共料金の支払い方法は、変更してもらう必要があります。

さらに、クレジットカードに紐づけられているETCカードも使えなくなります。仕事などで日常的にETCを使う方は、注意が必要です。