交通事故で弁護士に相談するメリット・タイミング・流れを解説

交通事故でどんなときに弁護士相談するのか

　交通事故の当事者となった場合に、弁護士への依頼を希望する方もいます。それでは、弁護士には、どのような時に相談すればよいのでしょうか。
　弁護士の視点からすると回答はシンプルです。「事故の対応に困ったときや限界を感じた時には、弁護士に相談することをおすすめする」ということになります。

　弁護士に依頼することで得らえるメリットのうち、主たるものは、以下のとおりです。

　特に、賠償額（示談金額）は、弁護士に依頼することで増額されることが多くあります。弁護士側のイメージとしても、「弁護士費用を考慮しても、依頼したことで結果的にプラスになるケースが圧倒的に多い」といったものがあります。

　弁護士に依頼するタイミングは、あえていえば、以下のようになります。「事故直後からいつでも可能、ただし、示談書にサインするまで」です。

　当事務所でこれまでに対応したケースでも、事故の数日後から依頼を受けた事案もありました。

　他方で、治療終了後の事案で、依頼者の方はすぐにでも示談したい気持ちが強かったものの、念のための確認のつもりで弁護士に相談したという事案もありました。

　後者のケースでは、受任後に示談金が増額したので、依頼者からすれば、示談書にサインする前に法律相談してよかったということになります。

　まず、依頼を受ける前提として、法律相談の機会をいただくことになります。原則として、面談の方式となります。

　ただし、新型コロナウィルスによる感染症対策も考慮し、直接面談しないような対応についても、適宜対応します。

　正式に依頼を受けた場合は、まずは相手方保険会社に介入通知を出します。介入通知にて弁護士が対応窓口となることを伝えたうえで、必要な資料を収集します。

　物件事故であれば修理費用が確定した後に、人身事故であれば治療終了後に、相手方保険会社から示談の提示があります。

　示談額を交渉し、合意できる場合には、示談成立となります。弁護士の業務も、ここで終了します。

　交渉でまとまる場合には、示談提示があってから１か月程度で終了する事案も、多くあります。

^{※photoACより}

　治療終了（症状固定）時点で症状が残存しているケースでは、後遺障害の認定申請を検討します。

この場合は、示談交渉の前に、必要資料を収集して、後遺障害等級の認定申請手続を行います。申請してから結果が出るまでに、3か月程度はかかります。

　結果を受けて示談交渉をすることになりますので、その分の時間が必要となります。

　示談交渉で解決できない場合には、訴訟手続が必要となります。

　ただし、訴訟はどうしても時間がかかります。裁判所も和解による解決を目指すことが多いものの、どうしても訴訟開始時点から6か月から1年程度の時間を要することが多くあります。

　依頼者が加入している自動車保険に「弁護士費用特約」が付帯している場合には、多くのケースで、弁護士費用特約にて弁護士費用の全額が支払われます。

　ただし、大きな事故の場合など、賠償額が高額になるケースだと、弁護士費用特約の限度額を超えることもありえます。

　当事務所だと、弁護士費用特約がない場合、後遺障害がないケースで15～20万円、むちうちなどで14級の後遺障害が認定されたケースで25～30万円という費用になることが多いようです。ただし、事案により費用は変動しますので詳細はご確認ください。