民事訴訟手続により子の引き渡しを求めたことが権利濫用にあたるとされた事例（最高裁平成29年12月5日決定）
家庭裁判所の子の監護に関する処分を求める方法によらず、民事訴訟により子の引き渡しを求めた事案につき、請求自体は適法としつつ、権利の濫用として引き渡し請求を認めなかった事案（最高裁平成29年12月5日第三小法廷決定）につき、紹介します。
最高裁判所
判例紹介・面会交流を認める審判による間接強制を認めた事案(最高裁第一小法廷H25.3.28決定(H24(許)48号))
面会交流を行うことを定めた審判書があるものの、親権者が面会交流を拒否した事案で、審判書による間接強制を認めた決定(最高裁第一小法廷H25.3.28決定(H24(許)48号))について、紹介します。
判例紹介・強制わいせつ罪が成立するために「性的意図」は必要ないとして、従来の最高裁判例を変更した事案(最高裁H29.11.29判決)
強制わいせつ罪の成立要件に、犯人の「性的意図」は不要であるとした判例（最高裁大法廷平成29年11月29日判決）について、紹介します。
判例紹介・登録抹消中の車両につき、他車運転補償特約の適用を認めたなかった事例(最高裁H29.6.30決定)
他人の車両を使用中に交通事故を起こした事案で、自身の契約する自動車保険の車両保険の適用を求めて他車運転補償特約の適用を求めたものの、車両が未登録であることや事故態様などにも照らして、保険適用を認めなかった事案（最高裁H29.6.30決定）を紹介します。
判例紹介・相続に関し、定期預金及び定期積金債権につき、遺産分割の対象となるとした判断について(最高裁H29.4.6判決)
相続事件で、定期預金債権及び定期積金債権が遺産分割の対象となると判断した最高裁判決(最判H29.4.6)について紹介しています。普通預金について同様の判断を行った平成28年12月16日最高裁大法廷決定に連なる判断といえます。
判例紹介・虚偽の供述調書作成と証拠偽造罪の成立に関する判断をした裁判例(最高裁H28.3.31決定)
警察官と共謀して第三者の覚せい剤所持という架空の事実をでっち上げるために調書を作成した事案につき、証拠偽造罪(刑法104条)の成立を認めた裁判例(最高裁H28.3.31決定(H26(あ)1857号))につき、紹介しています。
判例紹介・将来養育費を被保全債権とする不動産の仮差押えを認めなかった決定(最高裁H29.1.31決定)
将来の養育費を被保全債権として支払い義務者の不動産を仮差押えしようとしたが、これが認められなかった決定例(最高裁第三小法廷H29.1.31、H28(許)39号)について、紹介しています。
不特定多数の消費者に向けられた事業者等の働きかけにつき、消費者契約法12条の「勧誘」に当たりうると判示た最高裁判決（最判三小H29.1.24）
消費者契約法の「勧誘」について、チラシ配布などの不特定多数に対する事業者の働きかけであっても該当しうるという最高裁の初めての判断(最判三小H29.1.24)について、紹介しています。
相続税の節税目的の養子縁組でも、直ちに無効ではないとした判決（最判三小H29.1.31）
相続事件で、相続税対策でされる養子縁組、いわゆる節税養子について、その一事では無効な養子縁組ではないと判断した初めての最高裁判例(最判三小H29.1.31判決)について紹介しています。
判例紹介・主債務を相続した保証人による保証債務の弁済と、主債務の消滅時効の関係について(最高裁第二小法廷H25.9.13判決(H23(受)2543号))
主債務を相続した保証人が、保証人として行っていた債務弁済につき、主債務の承認と解されるとした最高裁判決（H25.9.13）について紹介しています。平成25年度の重要判例解説に掲載されるなど、実務上の意義の大きい、重要度の高い裁判例です。
判例紹介・明示された裁判上の一部請求と、残部の消滅時効の成否について(最高裁第一小法廷H25.6.6判決(H24(受)349号))
明示的な一部請求訴訟と消滅時効の成立に関する扱いについて、統一的な見解を示した最高裁判決（H25.6.6）について紹介しています。平成25年度の重要判例解説に掲載されるなど、実務への影響の大きい、重要な裁判例です。
判例紹介・検索事業者にプライバシーに関する検索結果の削除請求が認められるための要件を示したもの(最判第三小法廷H29.1.31決定(H28(許)45号))
自分の名前などを検索エンジンに入力すると、過去の犯罪歴などのプライバシー情報に関するURLが表示されていた人がこの削除請求を検索事業者に求めた事案で、結論としてこれを認めなかった最高裁決定(H29.1.31)について紹介しています。
判例紹介・相続に関し、預貯金債権につき、遺産分割の対象となるとした判断について(最高裁H28.12.19決定、平成27年(許)11号)
相続事件で、預貯金債権等が遺産分割の対象となると判断した最高裁の初めての決定(最判H28.12.19決定)について紹介しています。相続人の同意の有無に関わらず遺産分割の内容を決定する際に柔軟に預貯金が使用できることになり、遺産分割に関わる実務には大きな影響が出ることが想定されます。
判例紹介・GPS捜査が強制処分か否かについて判断した裁判例(最高裁大法廷H29.3.15判決、H28(あ)442号)
平成29年3月15日の最高裁判決で、GPS捜査が強制処分であると判断した内容について、紹介しています。