交通事故事件の「経済的全損」とは何か
物件損害でしばしば問題となる「経済的全損」について説明しています。事故時の車両価格が修理費用を下回る場合、車両価格までの賠償しか認められません。場合によっては、車両の賠償では妥協しなければならないことも出てきます。
基礎知識
交通事故に備えて、ドライブレコーダーを設置しておく
交通事故の当事者になる場合に備えて、ドライブレコーダーを設置しておくべきです。映像記録により、事故に争いがある場合などでも、交渉をスムーズに進めることが可能になります。保存期間などに注意しながら、事故時の証拠確保に利用することが望ましいといえます。
交通事故の治療終了時期は、6か月が1つの目安となる
交通事故の治療期間についてどのように考えるべきか、一般的なむちうち症を念頭に、説明しています。一つの治療終了の目安は、事故から6か月といえます。6か月経過しても症状が残っているという場合には、後遺障害の認定申請も検討すべきでしょう。
交通事故に巻き込まれたら、まずは整形外科に行くこと
交通事故に巻きまこれたら、早期に整形外科に行くことが重要です。交通事故では、事故後しばらくしてから痛みが出ることもあります。事故直後は大変かもしれませんが、早期に整形外科を受診して、医師の所見を確認しておきましょう。また、可能であればMRIの撮影をしておきましょう。
事故現場で示談書や念書の作成をしてはいけない
事故の当事者となった場合に、事故現場ですぐに示談に応じることは、絶対にしてはいけません。どうしても合意を求められる場合には、自分の自動車保険の代理店や保険会社の窓口に確認を取りましょう。弁護士に確認するというのも、有効な手段といえます。
交通事故の当事者になったら、まずは警察に連絡する
交通事故の当事者になった場合には、必ず警察に連絡しましょう。事故直後に警察を呼ばないと、事故時の正確な記録が残らず、適切な賠償を実現することも困難になります。また、可能であれば加害者の情報も確認しておきましょう。
交通事故で自分の保険会社が示談代行をしてくれない場合
交通事故事件で、示談代行サービスがあるにも関わらず、自分の自動車保険会社が示談代行をしてくれないケースがあります。過失割合がない事故の被害者の場合です。このような状況に備えて、弁護士費用特約に加入しておくべきです。
交通事故の示談交渉を弁護士に依頼するメリット
交通事故の示談交渉を弁護士に依頼することには、いくつものメリットがあります。賠償金額の増額が見込めるうえ、面倒な交渉をすべて委任することができます。
弁護士費用特約とはどのようなものか
交通事故事件のときに有用な、弁護士費用特約の説明をしています。弁護士費用特約が使用できれば、弁護士費用を保険から全て支払ってもらうことも可能です。
交通事故の適正な賠償を実現するために、事故に遭う前にできること
交通事故の適切な賠償を実現するために、用意すべきことを紹介します。保険での対応であれば、弁護士費用特約や人身傷害保険により、不運なもらい事故に備える対策があります。車両にはドライブレコーダーをつけることで、事故時の証拠収集の助けとなります。