「離婚の慰謝料の相場」を一概に示すことは難しいものですが、それでも大まかな分類とその金額目安を知りたい方は以下の図をご参考下さい。
ただし、これはあくまで目安で、例外はあります。ケースごとに見込まれる請求金額は異なりますので、離婚相談は弁護士などにご相談されるのがいいと思います。当事務所でもご相談を受け付けていますので、お気軽にご相談ください。
離婚の慰謝料の相場金額を示すことは、どうしても困難です。その理由をご説明します。
離婚の慰謝料の相場を一概に言うのが難しい理由
離婚の慰謝料の相場金額を示すのがどうしても困難なのは、離婚慰謝料の決め手となる以下の要素が、夫婦それぞれに異なるからです。
（１） 婚姻期間
（２） 子どもがいるかどうか、またその人数（離婚により片方の親が親権者となり、一手に子育ての負担を抱えるため）
（３） 離婚原因（不貞≧暴力>その他（「性格の不一致」といわれるものです）
（１）の婚姻期間と（２）の子どもの有無で、ある程度慰謝料額は定まっていくと解されます。また、（３）の離婚原因の内容も考慮したうえで、さらに具体的に金額は決まっていきます。
近年は若年層の離婚増加⇒離婚慰謝料の相場が全体として下がっている
さらに、近年は「離婚慰謝料の相場が全体として下がっている」傾向が感じられます。
ただし、統計的な裏付けはありませんので、イメージとして捉えていただきたいところです。
この理由としては、スマートフォンの普及などにより、特に若年層が不貞の証拠を集めやすくなり、裁判になる慰謝料請求事件も増えたためであるように推測されます。
若年層は、当然、婚姻期間が短いです。子どもがない夫婦の割合も高いうえ、子どもがいる場合でも幼児であったり、人数が少ないことが多いと思われます。そうなると、若年層の慰謝料認容額は、どうしても低額になりがちといえます。
結果として、全体として平均値が下がり、また、その影響で、いわゆる「相場」全体も、下振れしているように感じられます。