解決までの流れ
事案の説明
交通事故の人身損害額を増額させた事例を紹介します。７か月前に交通事故に遭った被害者の方（以下、「依頼者」とします）の事例です。依頼者は、追突事故の被害者でした。事故直後、治療のため１週間入院しました。また、退院後も首の調子が悪かったため、１週間に１回のペースで整形外科に通っていました。なお、病院で発生する治療費は、すべて相手方の保険会社から支払いを受けていました。
事故から６か月が経過したころ、首の調子もほぼ完治したため、加害者の保険会社と本格的な示談交渉を開始しました。示談提示額は、既に支払われている治療費を除いて、合計で６０万円でした。これが適正な金額かどうか、依頼者にはわかりませんでした。
依頼者は会社勤めだったため、平日の日中は時間が取りにくく、保険会社からの電話に対応しにくい状態でした。また、保険会社の担当者との慣れない示談交渉は、精神的に大きな負担がかかるものでした。このため、依頼者は弁護士に対応を任せたいと考え、弁護士事務所を訪れました。
弁護士受任後
弁護士が依頼者から相談を受ける中で、今回の事故では以下の内容が問題であることがわかりました。
- 入通院慰謝料が、裁判所の基準より低額である
- 治療のための欠勤でボーナスが減額査定された金額が、示談提示で考慮されていない
- Cさんの過失が２０％とされているが、実際にはもっと軽い可能性がある
弁護士は、保険会社との交渉に不安を感じていた依頼者から受任して、代理人となりました。そして、示談交渉をまず行い、保険会社の対応次第では訴訟へ移行するという方針を立てました。
なお、Cさんは弁護士費用特約に加入していたため、法律相談費用や着手金など、Cさんから弁護士費用を支払うことはありませんでした。
和解案の作成
弁護士はCさんから受任後、事故現場に赴き、事故態様を確認しました。また、保険会社から提示のあった示談書を精査しました。
そして、入通院慰謝料を裁判所基準で再計算し、ボーナスの減額分も損害額として算入しました。他にも細かい内容で裁判所基準からすると低額な部分が散見されたため、調整の上、損害額を再計算しました。この金額に、正しい過失割合と考えられる１５％による過失減額を行うと、損害賠償額は既払いの治療費を除いて、１０５万円となりました。
弁護士は、この金額を和解金として相手方保険会社に提示しました。
【弁護士の受任から示談提案まで、法律相談から約１週間】
和解成立
弁護士からの和解案の提示より２週間後、保険会社から連絡がありました。その内容は、弁護士の示談提示を金額面で概ね受け入れたもので、１００万円を支払うというものでした。ただし、決済の関係上、実際の支払いは、和解成立から約１か月後とのことでした。Cさんも和解内容に異論はなかったため、和解成立となりました。
和解の通り、約１か月後、保険会社から和解金の支払いがありました。弁護士費用は弁護士特約の範囲内の金額で治まったため、Cさんの出費はゼロで済みました。
【和解金の受領、事件終結まで、法律相談から約４週間】
同種事案の弁護士費用の目安
法律相談費用
原則として無料相談にて対応
弁護士費用
- 弁護士費用特約がある場合：依頼者の負担金は０円（次年度以降の自動車保険料の増額もなし）
- 弁護士費用特約がない場合：着手金及び報酬金合計で、約１５万円
補足
以下のページも、よろしければご覧ください。
弁護士が介入した場合の賠償額を概算するため、「損害賠償額自動計算機」を作成しました（別ウィンドウが開きます）。