判例紹介・交通事故で両親を失った遺児2名に、各2800万円の慰謝料を認定した事案(東京地裁H7.6.20判決(H4(ワ)17606号)(赤い本掲載判例))
一つの事故で両親を失った相続人遺児2名につき、それぞれ2,800万円の慰謝料を認定した事案(東京地裁H7.6.20判決、赤い本掲載)につき、紹介しています。
一つの事故で両親を失った相続人遺児2名につき、それぞれ2,800万円の慰謝料を認定した事案(東京地裁H7.6.20判決、赤い本掲載)につき、紹介しています。
後進で逆突の交通事故を起こしたタクシーの乗客の人身損害につき、事故から3か月の治療期間が相当と認定した事案(名古屋地裁H28.9.2判決)につき、紹介しています。
80歳男性の交通事故被害者につき、家事労働の金銭評価を女性賃金などを参照して割合的に認定した事案(名古屋地裁H28.9.30判決)につき、紹介しています。
交通事故により10級の後遺障害を負ったと訴訟上請求したものの、自賠責経由で損害料率算出機構が当初認定した12級と同様の等級認定判断を裁判所も行った事案(東京地裁H28.9.12判決)につき、紹介しています。
主債務を相続した保証人が、保証人として行っていた債務弁済につき、主債務の承認と解されるとした最高裁判決(H25.9.13)について紹介しています。平成25年度の重要判例解説に掲載されるなど、実務上の意義の大きい、重要度の高い裁判例です。
明示的な一部請求訴訟と消滅時効の成立に関する扱いについて、統一的な見解を示した最高裁判決(H25.6.6)について紹介しています。平成25年度の重要判例解説に掲載されるなど、実務への影響の大きい、重要な裁判例です。
交通事故により両眼失明の損害を負ったと訴訟上請求したものの、後遺障害には該当しないと認定された裁判例につき、紹介しています。医師の診断書や既往症による影響が重視された判断といえます。
自分の名前などを検索エンジンに入力すると、過去の犯罪歴などのプライバシー情報に関するURLが表示されていた人がこの削除請求を検索事業者に求めた事案で、結論としてこれを認めなかった最高裁決定(H29.1.31)について紹介しています。
交通事故被害につき、労災で10級9号の後遺障害認定を受けたものの、訴訟では肩関節の可動域制限が認められず、14級9号に該当すると認定された裁判例(東京地裁立川支部H28.9.29判決)につき、紹介しています。
平成29年4月20日の山梨日日新聞の朝刊に、当事務所の掲載があります。交通事故に関する質問に回答する形式の内容となっています。法律問題でお悩みの方は、一度電話やメールなどでご連絡ください。
交通事故被害について併合14級の後遺障害認定を受け、訴訟にて12級該当を前提に賠償請求した事案にて、医学的所見を基に従前と同様の併合14級の後遺障害を認定した裁判例(東京地裁H28.9.2判決)につき、紹介しています。
交通事故につき、後遺障害の事前認定は非該当で、訴訟にて後遺障害12級該当を前提に賠償請求した事案にて、4年前のヘルニア手術や事故後の症状変化の経緯から後遺障害の該当を否定した裁判例(京都地裁H28.8.30判決)につき、紹介しています。
相続事件で、相続放棄を行ったとされる者の判断能力などを具体的な事情から判断し、無効な相続放棄であると判断した東京高裁の決定(東京高裁H27.2.9決定)について紹介しています。
JA共済の自賠責調査業務が損害保険料率算出機構に移管される予定であることにつき、紹介しています。
相続関連事件で、遺骨の取得者が争いになった事例で、祭祀財産の帰属に関する民法897条を類推適用し、結論として被相続人と密接な関わりのあった、親族関係のない者に遺骨の取得を認めた審判(大阪家裁H28.1.22審判)について紹介しています。