判例紹介・遺産分割事件に関連して、税務署（国）に対する相続税申告書の文書提出命令を却下した事件(福岡高裁宮崎支部H28.5.26決定)
遺産分割審判事件に関連して、相続税申告書の開示を国に求めた事案で、この開示を認めなかった裁判例（福岡高裁宮崎支部H28.5.26決定）を紹介します。租税行政への悪影響を認定し、文書提出命令で開示されるべきではないとしています。
遺産分割
判例紹介・相続に関し、定期預金及び定期積金債権につき、遺産分割の対象となるとした判断について(最高裁H29.4.6判決)
相続事件で、定期預金債権及び定期積金債権が遺産分割の対象となると判断した最高裁判決(最判H29.4.6)について紹介しています。普通預金について同様の判断を行った平成28年12月16日最高裁大法廷決定に連なる判断といえます。
相続税の節税目的の養子縁組でも、直ちに無効ではないとした判決（最判三小H29.1.31）
相続事件で、相続税対策でされる養子縁組、いわゆる節税養子について、その一事では無効な養子縁組ではないと判断した初めての最高裁判例(最判三小H29.1.31判決)について紹介しています。
判例紹介・遺産分割にて、寄与分の評価を農地評価額の30%と認定した決定(大阪高裁H27.10.6決定、平成27年(ラ)908号)
相続事件で、家業の農業を手伝った相続人の寄与分を認定する際に、農地に対して寄与分を認め、この農地の評価額の割合で具体的な金額を認定した高裁の決定(大阪高裁H27.10.6決定)について紹介しています。
判例紹介・相続に関し、預貯金債権につき、遺産分割の対象となるとした判断について(最高裁H28.12.19決定、平成27年(許)11号)
相続事件で、預貯金債権等が遺産分割の対象となると判断した最高裁の初めての決定(最判H28.12.19決定)について紹介しています。相続人の同意の有無に関わらず遺産分割の内容を決定する際に柔軟に預貯金が使用できることになり、遺産分割に関わる実務には大きな影響が出ることが想定されます。
判例紹介・遺言書本文には署名のみで押印がないが、契印のある遺言書を有効としたもの(東京地裁H28.3.25判決,H27(ワ)15323号)
相続事件で、遺言書本文に押印がなく、2枚の遺言書に契印があった事案で、契印と本人の印鑑の一致から遺言の有効性を認めた裁判例(H28.3.25判決)を紹介しています。
非嫡出子の相続格差問題についてふたたび
最高裁平成25年9月4日決定で婚外子の相続格差が違憲とされた点につき、民法改正の運びとなっています。その議論の状況について、雑感を記載しました。
婚外子相続格差の解消について
最高裁平成25年9月4日により、婚外子相続差別が違憲と判断されています。この内容について、簡単に紹介しています。