ビジネス関連の訴訟を専門に扱う裁判所ができる、とのことです。
とはいえ、今の三審制のルールを壊すわけではなく、新しく都内に作る裁判所の管轄をそのような事案に特化させる、といったことのようです。
考えてみると、ビジネスと非ビジネスをどのように区別するのか、わからないところもあります。
人事訴訟事件か否かで分けるのでしょうか。
地財高裁もそちらに行ったりするのでしょうか（お世話になったことはありませんが）。
会社同士の争いの背後には骨肉の親族間の争いがあった、などという事案もザラにあります。
そのあたりの配点は、うまいこと定義づけて行われるのでしょうが、舞台裏の綱引きを考えると、少し興味深くもあります。
＊ 参考ページ