横浜市のマンション傾斜問題
横浜市のマンションが傾斜したとの問題が、連日報道に上っています。このような報道に接して思うのは、「いつか見たような光景が、また繰り返されている」ということです。
このような建築に関する問題が生じると、何重にも連なる元請・下請の構造や、末端でのデータ改ざんといったトピックスが明らかになることが多いものです。そして、すぐには全容が明らにされず、住民の不安が大きくなるという事態が生じるものです。
当事者である住民の方は不安でしょう。しかし、利害関係が同様とは思われず、一枚岩になれないこともあると思われます。
他方で、傾斜問題に対応するために全棟立替といった選択をするとなれば、当事者が全員一致でなければならないとうのが原則のはずです。そうなると、いわゆる抜本的な解決に至ることは、なかなか困難であるように解されます。
そして、全ての問題が解決されるまでには、どうしても裁判闘争が避けられないことが多いものです。この手間は相当なものですし、何よりも時間がかかることが予想されます。元請・下請間で誰が最終費用負担者となるのか、賠償の帰趨はどうなるのか、建築問題の法的解決は一般的に難しいものです。そして、今回は、当事者の数が相当であり、その困難さが際立つことが予想されます。
他方、民事事件で真実に迫りたい考えても、当事者が刑事処罰を受けることをおそれれば、口を閉ざすこともありえます。組織ぐるみの隠ぺいなどは、決して珍しいことではありません。
そうなると、一般論として、真相はより解明しにくくなります。
このような事件があると、法制度が予防的に機能できない限界を感じます。制度に魂を入れるのは人であり、人が怠けてしまえば、これは如何ともし難いところです。