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示談代行サービスの穴
過失がない事故では、保険会社の示談代行サービスが受けられない
ほとんどの自動車保険では、示談代行サービスが付けられています。このため、「交通事故に遭っても、面倒な示談交渉は保険会社に任せられる」と考えている人も多いかもしれません。
しかし、実際には、自分に過失がない事故の場合、示談代行サービスは使えません。自分に過失がない事故とは、追突事故や対向車線の車がセンターラインを越えてぶつかってきた場合などです。
保険会社が示談代行できない理由
示談代行サービスができない理由は、被害者側に賠償義務がないためです。過失がゼロで自分の保険会社が賠償を行う義務がない場合、保険会社が示談交渉をすることに、利害関係がありません。利害関係がない場合に弁護士以外の者が金銭に関する交渉をしてしまうと、非弁活動といって、法律違反になります。このため、保険会社としても示談交渉ができない、という結論になります。
よって、過失がない事故の場合には、被害者は、加害者や加害者加入の保険会社と直接交渉しなければなりません。
追突事故・センターラインオーバー事故被害者のときに大変
実際に、「示談代行サービスが受けられなくて困る」という状況は、追突事故やセンターラインオーバーの車両に衝突された事案が典型です。特に追突事故は、事故数として多く、むちうち等の症状が出ることも多い一方、典型的な「被害者の過失ゼロの事案」とされています。このため、被害者は、自分が加入している自動車保険の示談代行サービスが受けられません。
このため、被害者はむちうち症状がある場合でも、加害者側の保険会社などと直接交渉しなければなりません。このようにして、被害者が不慣れな交渉の場に立たされ、困惑することも珍しくありません。
示談代行サービスが使えないときは、どうればいい？
弁護士に依頼する
被害者側の保険会社としては、示談代行サービスが使えない以上、窓口にはなれません。このような場合は、弁護士に依頼することが早道です。そして、あらかじめ自動車保険に弁護士費用特約を付しておき、法律相談費用やその後の弁護士費用は自分の自動車保険の保険金から支払ってもらうことにすれば、経済的負担も回避できます。
弁護士費用の負担を軽減するため、弁護士費用特約に加入するべき
結局、過失ゼロの事故の場合に備えるためにも、弁護士費用特約に加入しておくべき、ということになります。それならば、最初から自動車保険の契約メニューに入れておいて欲しいところですが、入っていないケースも多くあります。
担当の代理店の方がいるならば、一度相談しておくべきでしょう。代理店の方がいない場合でも、保険会社の窓口に連絡して、確認しておくべきです。保険期間の途中からでも、弁護士費用特約を追加することもできます。保険料は年間2,000円ほどですので、加入しておくことをおすすめします。
まとめ
今回のまとめは、以下のとおりです。
- 自分の過失がゼロの場合、示談代行サービスは使えない
- 過失ゼロの事故に巻き込まれた場合に備えて、弁護士費用特約に加入しておくべき
補足
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