判例紹介・将来養育費を被保全債権とする不動産の仮差押えを認めなかった決定(最高裁H29.1.31決定)
将来の養育費を被保全債権として支払い義務者の不動産を仮差押えしようとしたが、これが認められなかった決定例(最高裁第三小法廷H29.1.31、H28(許)39号)について、紹介しています。
将来の養育費を被保全債権として支払い義務者の不動産を仮差押えしようとしたが、これが認められなかった決定例(最高裁第三小法廷H29.1.31、H28(許)39号)について、紹介しています。
離婚手続に際して問題となる、婚姻費用の金額を適正に算定するために必要な基礎知識などを記載しています。
不貞に及んで婚姻関係をもっぱら破たんさせた妻からの婚姻費用請求につき、子どもらの養育費相当額の限度で認めるとした大阪高裁の決定を紹介しています。
離婚手続に際して、婚姻費用を算定する際に、夫が妻ら居住の物件の住宅ローンを支払っていることや、成人している就学中の子の学費の支払いの評価について判断した審判(東京家裁H27.8.13審判)を紹介しています。
妻から離婚を求めた事案で、家庭裁判所に調停を提起して、早期に離婚成立となった事案を紹介します。