弁護士に相談するタイミングについての考えは、人によってそれぞれ異なるものと思われます。ただし、弁護士から見た場合、「もっと早く相談に来て欲しかった」というケースがあります。法的な助言のタイミングが遅れてしまった結果、例えば損害が十分に補償されなかったり、不幸にも手遅れになってしまう場合があります。
「もっと早くに相談していたら･･･」
そのようなことを避けられるよう、早めに弁護士に相談した方がいいケースをご紹介します。
弁護士費用は、携わった期間というよりは、作業に対する費用と弁護士報酬が多くを占めるため、早く相談したからと言って弁護費用が大きく変わることは基本的にはありません。「弁護士費用はどれくらい？」もご参考下さい。
遺産相続
負の遺産を放棄するケース（相続放棄）
親御様が亡くなると、相続が発生します。ただし、相続する遺産は、正（プラス）のものだけとは限りません。負の遺産（借金、債務など）が発覚するケースや、自治体などの指摘から使い道のない不動産が見つかることもあります。亡くなられた方（被相続人）を相続すれば、この負債などの遺産も背負うことになります。
ただし、家庭裁判所に申し立てて、「相続放棄」を行えば、債務を負うことはありません。相続放棄をすると、法律的にははじめから相続人でなかったことになるためです。しかし、「相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から３か月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければ」なりません（民法915条）。この3か月の期間のことは、「熟慮期間」といわれます。
3か月という期間では結論を出すことができないということであれば、期限の延長手続を家庭裁判所に申請できます（この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる（民法915条））。ただし、延期された期限のうちには結論を出さなければなりません。そして、相続放棄手続も期限の延長手続も行わなかった場合は、「自己のために相続の開始があったことを知った時」から3か月を経過した時点で、自動的に遺産を相続したことになります。
このため、遺産相続について弁護士に相談するのであれば、早めに相談した方がよいといえます。
交通事故
訴訟となるケース
交通事故は、誰しも突然見舞われる可能性のあるトラブルといえます。事故でケガをした場合などでも、保険会社同士のやりとりでそれぞれが納得できれば、示談により早期に事故対応を終了させることも可能です。一方で、慰謝料や後遺障害に関することのほか、過失の見解の不一致といった理由で、解決に時間がかかることがあります。
それぞれの主張に隔たりがあり、歩み寄ることが難しいとなると、裁判所の手続を利用しなければならないこともあります。仮に相手方から訴訟を起こされたという場合には、裁判所から訴状が自宅住所などに郵送されることになります。
訴訟となれば、裁判官に対して、自身の主張が法的に認められるものであることを主張立証しなければなりません。また、裁判はだいたい1か月に1回のペースで裁判期日が開かれて進行するところ、主張立証にも期限が定められます。また、平日日中に開かれる裁判期日には、原則として出頭しなければなりません。
このような裁判対応を適切に行い、出頭の負担も緩和するということを希望するという場合には、やはり早めに弁護士に相談しておくことが望まれます。
軽微ではない（重大な）交通事故のケース
交通事故事件で、重大事故と言われるような大きな事故の場合があります。例としては、以下のようなものです。
１ 長期入院を要する怪我をした場合
２ 治療終了後に後遺障害に認定された場合
３ 不幸にも被害者が亡くなられたような場合
このような交通事故の被害に遭われた場合には、弁護士に対応を依頼することを、強くおすすめするものです。大きな事故となると、損害賠償の項目も多岐にわたることが通常です。適切に資料収集や交渉を行わないと、本来取得できた補償を受けられないこともあります。事故によるケガなど心身的苦痛を抱えながら被害者がすべて適切に対応することは、現実問題としてかなり難しいものです。
このような場合には、事故直後早めに弁護士に相談しておくことで、事故対応や、損害賠償の交渉などを、スムーズに進めることができるといえます。
離婚問題
離婚したいが話が簡単には進まないと予想される場合
離婚問題は夫婦間の問題ということもあり、一人で悩まれる方も多いと思われます。とはいえ、配偶者の不貞など、離婚原因があって離婚したいと考えているという場合には、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。弁護士に相談することで、相談者にとって有利な条件で離婚するための準備を適切に進めることができる場合があります。
以上が、早めに弁護士に相談した方がよい場合の一例のご紹介でした。もちろんこれらのケース以外にも早めに弁護士に相談した方がいい事案は多くあります。こちらも併せてご参考ください。